阿南市議会 2021-03-10 03月10日－03号
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらにはなりますが、今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークやテレワークなど、新しい生活様式の確立による働き方の見直しがされている中で、サテライトオフィスの需要は増えていくものと考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらにはなりますが、今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークやテレワークなど、新しい生活様式の確立による働き方の見直しがされている中で、サテライトオフィスの需要は増えていくものと考えられます。
要は、対面形式はなかなかとりにくいからオンライン、リモートワーク、こういう形に現状はならざるを得んだろうとは思いますけれども、コロナの状況によってはいろいろ変わると思いますから、下準備はぜひしていただいて、即対応していただくように。 子育てについても、先ほど話がありました。いろいろ制度がありますが、なかなか分かりづらくて、安心して子育てができる環境にはまだ、いま一歩だろうと私は思っております。
また、藍住町が実施しようとしております奨学金返済支援制度については、若年層の人口増加やコロナ禍で東京一極集中からリモートワークやオンラインに替わろうとしている今こそ重要であり、将来は鳴門市内で働き、暮らしたいと思ってくれる人を増やすことや鳴門市役所を就職先に考えていただくことも本市にとっての大変重要な施策ではないでしょうか。
都市だけが人の住むところでない、第二のふるさと、自然豊かな各地でテレワーク、リモートワーク、デジタルと通信網が進化している今、遠隔地で異種業の副業を能力と体力に応じて、休日、休暇の余った時間を地方で有効に使って収入を得ることも企業、会社は認めているのです。ワーケーションという取組として、官民連携して全国でワーケーション自治体協議会を設立し、会員が増えてきております。
最近では、コロナ禍で自粛要請やリモートワークで家にいることが増えたため、時間に余裕ができた、外出ができないストレスをペットが癒やしてくれるなどの理由でペットのニーズが急速に増えているようです。
また、コロナ禍への対応を機に、リモートワークが急速に普及し、それに伴い、個人の地方移住のみならず、企業の本社機能の地方移転も話題になっています。人材派遣大手のパソナグループの淡路島移転をはじめ、北海道、福島、鳥取、広島など、様々な業種の企業が本社機能地方へと移転させるとのこと。 本市においては、例年、企業誘致施策の拡充のための予算をつけています。
これは、新型コロナウイルス感染症によって生活環境が変わり、テレワークやリモートワークなどの勤務体系により、自宅勤務が増えることを見据え、サテライトオフィスの誘致や都市部からの移住者に補助金を出し、地域経済の立て直しを図っていくという施策のようです。 さて、人材派遣業の大手企業のパソナグループは、リモートワークに応じて本社機能を移転するために社員1,200人を淡路島に移住させることを決めたとのこと。
新型コロナウイルス感染症による危機突破に向け、民間事業者が実施する取組を支援するため、本市が独自に創設したコロナ危機突破プロジェクト創造支援事業につきましては、数多くの御提案があり、去る７月、厳正な審査を行い、リモートワーク時代の到来を見据えた住居と移動をセットにした移住促進事業や、新しい生活様式に対応したウェディングサービスの展開など、１９事業を採択したところでございます。
しかしながら、窓口業務や個人情報を取り扱う業務など、テレワークになじまない、また、在宅勤務を行う際のリモートワーク環境の整備などが必要であるなどの課題も明らかとなりました。 そうした状況を受け、庁内にテレワークについてのワーキンググループを設置したところであり、今後テレワークの課題解決や効率的な実施について検討していく予定といたしております。
新型コロナ禍により、新しい生活様式への転換が求められる中で、特に都市部で生活をする方々には、リモートワークに代表される新しい働き方への変革の流れが強まることが想定されております。地方で農業にも従事しながら、都市部の企業ともつながる新しい働き方を提案する。そうしたことの可能性も考えられます。